（株）三井住友トラスト基礎研究所は10日、「不動産投資に関する調査 2018年」の結果を発表した。年金基金や機関投資家など567件にアンケートを送付し、117件の回答を得た。調査時期は18年10～11月。
オルタナティブ商品への投資実績の有無については、年金基金の84％（68基金）、機関投資家の89％（32社）が「投資実績あり」と回答した。
「投資実績がない」と回答した投資家にその理由を聞いたところ、「運用対象に含めていない」（7件）が最多で、次いで「オルタナティブ投資に対する知識が乏しい」（6件）、「貴社（基金）のリスク管理・モニタリング体制を不十分」（5件）が続いた。
オルタナティブ投資を行なった理由は、「分散投資効果」（86件）、「リターンの向上」（59件）、「安定的なインカムゲイン（分配金）の確保」（53件）の順。
現在不動産投資を実施している投資家にその理由を聞いたところ、「安定的なインカムゲインの確保」（55件）がトップで、「分散投資効果」（54件）がほぼ同数で続いた。
具体的な不動産投資商品については、「国内不動産私募ファンド（オープンエンド型）」が年金基金で38％（26件）、機関投資家で22％（19件）と、いずれも最多割合。
今後の不動産投資に対するスタンスについては、年金基金では「不動産は、投資検討すべき投資対象の一つとして考えている」（30％）、「現状の不動産投資額を維持する予定」（30％）が、機関投資家では「不動産投資を実行する／増やす予定」（58％）との回答が最多であった。