国土交通省は18日、「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門における公募の選定結果を公表した。
高齢者、子育て世帯等の居住の安定確保および健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行なう民間事業を公募。事業の実施に要する費用の一部を補助する。一般部門は、具体的に課題解決を図る先導性が高い事業が対象となる。
公募は、2018年6月30日～9月28日に実施。学識経験者からなる第2回評価委員会を経て、中駒産業（株）の「大規模団地再生～多世代・多文化共生コミュニティの創造～」（名古屋市港区）等4事業を選定した。同事業は、高度経済成長に建設された大規模団地において、高齢者や障害者、外国人等向け住宅、介護対応向けシェアハウス、情報提供施設や通所介護事業所を整備し、第三者評価委員会等により多世代・多文化共生コミュニティの実現等について検証するもの。