（株）ザイマックス不動産総合研究所は6日、東京23区のオフィス市場を分析した「オフィスマーケットレポート東京 2018Q4」を公表した。
当期（18年10～12月期）の23区オフィス空室率は1.71％（前期比0.30ポイント低下）。12年第3四半期から一貫して下降が続き、過去最低を記録した。
空室の増減は、増加面積が16万5,000坪、減少面積が20万1,000坪となった。16期連続で減少面積が増加面積を上回り、空室率の低下につながっている。四半期ごとの空室在庫に対する空室減少の割合を示した空室消化率は49.7％と7期連続で上昇した。
新規成約賃料インデックスは123（同1ポイント上昇）と上昇。前期の上昇幅（9ポイント）と比べ縮小したが、前年同期比では17ポイント上昇となっており、依然として新規賃料は上昇傾向にあると見られる。
成約賃料DIは、プラス23（同変化なし）と、15期連続のプラス数値に。新規・継続を含む支払い賃料インデックスは91（同変動なし）と横ばいだった。