大和ハウス工業（株）はこのほど、兵庫県三木市の「緑が丘ネオポリス」において、郊外型住宅団地再生のための4つの実証実験を行なう。
「緑が丘ネオポリス」は、同社が開発・造成した住宅団地。開発面積約136ha、総区画数約3,400区画。1971年の入居開始から半世紀近くが経過し、人口は82年の約1万1,500人から約9,100人にまで減少、高齢化率が約40％のオールドタウンと化した。三木市が民間事業者に呼びかけ、「産・官・学・民」協働の「郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」を設立。既存住宅団地の再生事業に取り組んでいる。
実証実験は、高齢化する地域住民と、新たに流入する住民が安心して快適に過ごせる多世代循環型コミュニティを形成するために、現状の課題を抽出し、問題解決に向け改善策を講じる。団地再生に必要な（1）移動、（2）人材、（3）IoT、（4）活動拠点の4つのサービスプラットフォーム構築と、移動配達・子育て・健康増進・新たな働き方・地域互助・住み替えの6つのサービスをパッケージングしてまちを再生する。
（1）移動では、市街地公道で自動運転によるコミュニティ内移動サービスを実施。モニター利用者が事前にサービスを利用したい日時・出発地・目的地などを予約し、ワンマイル（1～2km）程度の距離にある公民館や商業施設を行き来できるようにする。（2）人材では、コワーキングが可能なサテライト拠点を設置することで、郊外型団地でも就労できる職場環境を整備する。（3）IoTでは、患者の血圧計、活動量計などのIoTデバイスを配布し、データを自動収集・解析。最適なメッセージをタブレット端末やスマートフォン等に個別に配信する。（4）活動拠点では、多世代交流を図るためにサテライト拠点を整備すると共に、同社社有地に戸建平屋住宅やサービス付き高齢者向け住宅等を整備。ファイナンシャルスキームも併せて提案することで、町内での移住促進を実現する。
実証実験で得た知見を先導的モデルとして基盤を整備し、同様の課題を抱える全国のニュータウンに展開。将来は高齢化を迎える海外でも展開していく計画。