不動産売却専門のボランタリーチェーン「売却の窓口」は19日、2019年総会を開催。全国から加盟店関係者など約50名が参加した。
総会では、18年のインスペクション実施件数、既存住宅瑕疵保険付保件数、住宅履歴利用実績、媒介獲得件数（個人・法人）の各部門別での優秀加盟店表彰のほか、19年からスタートする新たな加盟店サービスが発表された。
マンションリサーチ（株）との提携では、一括査定サービスやマンション・戸建て・土地の媒介履歴の閲覧サービスを提供する。また、加盟店のリフォーム・リノベーション対応力を上げるため、売却物件探し、定額性のリフォーム・リノベーション、資金計画をワンストップで提供する「リノベOne」サービスを加盟店に提供。集客用のホームページを3月に立ち上げる。
冒頭あいさつに立った同チェーン運営代表の高橋正典氏（価値住宅（株）代表取締役）は、「日本の人口動態の変化をみると、これからのボリュームゾーンは50～60代とシニア層。したがって、黙っていても売却件数は増えていくが、ただ売却依頼を獲得するだけでなく、“どう売り切るか”が重要で、そのための戦略を加盟店で共有していきたい」とした。そして「既存住宅の住み替え層はリフォームが必須。これまで不動産流通事業者はリフォームは手を付けていなかったが、物件紹介からワンストップで提案できる不動産会社ならではのリノベーションが武器となる」とした。
また、チェーンに加盟しないまでも理念に共鳴する不動産事業者との情報共有の場として、昨年立ち上げた（一社）安心ストック住宅推進協会を活用していくとした。なお、売却の窓口の現在の会員数は40社で、ブランドネームを名乗らずサービスだけを利用する「プラットフォーム会員」が増えているとした。