（公社）日本不動産学会（JARES）、（公社）都市住宅学会、資産評価政策学会は25日、合同シンポジウム「不動産証券化と都市再開発の現代的課題―故 植松 丘氏の業績を踏まえて」を開催した。
元野村不動産（株）専務取締役で、JARES副会長なども務めた植松氏が2018年11月に逝去したことを受け、同氏がライフワークとして取り組んだ日本の不動産証券化や都市再開発をテーマに、同氏と親交の深かった3団体の役員や関係会社役員らが一堂に会し、その功績を振り返った。
明治大学グローバルビジネス研究科専任教授の山村能郎氏は、「1990年代半ばに不特法ができたが、植松先生は千葉県の住宅地の大規模開発に初めて不特法の匿名組合を活用した。また、98年には日本で初めてノンリコースを外資から組成するなど、日本の証券化を黎明期から支えていた」などと紹介。野村不動産アーバンネット（株）代表取締役兼副社長執行役員の榎本英二氏は、「植松さんは野村不動産の初代再開発課長だった。『再開発という新しい制度を都市開発、住宅開発に取り込んでいく』という思いで邁進されていたが、それが、単に土地を買ってマンションを建てるというだけでなく、団地の建て替えや駅前再開発等にも注力するという現在の『PROUD』の開発スタンスにつながっている」などと話した。
JARES元会長・資産評価政策学会元会長・元日本大学理工学部教授の三橋博巳氏は、「植松先生は不動産金融や不動産証券化のパイオニアとして活躍された。学者が多い学会においても、業界に明るい実務家として貴重な存在だった。その業績と功績、遺産に敬意を表したい」と話した。