不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「メールアドレス取得支援サービス」の提供を首都圏エリアで開始したと発表。
不動産業界において契約書面等の電子化に向けた動きが見られるが、法令の制限や運用変更による現場の負担増などにより、なかなか浸透していかない。また同社が提供している電子サインサービス「スマート契約」をはじめとする一般的な電子サインサービスでは、電子化した契約書を送信するためにメールアドレスが必要だが、賃貸借契約をすでに書面で実施した賃貸住宅の既存入居者については、メールアドレスの把握ができておらず、更新時の賃貸借契約書の電子化の足かせとなっている。
こうした課題を解消し、賃貸住宅の契約更新業務における「スマート契約」のスムーズな導入を進めるために、同社は、（株）ジェイエーアメニティーハウス（神奈川県平塚市、代表取締役社長：今井洋一氏）の協力を得て実証実験を実施。賃貸住宅の契約更新者のメールアドレス情報の取得を支援するサービスモデルを構築。このほど提供を開始した。
契約更新を迎える賃貸住宅の既存入居者に対してQRコードを記載したハガキを送付。webフォームにメールアドレスを入力してもらうことで、不動産会社は確実にメールアドレス情報を取得できるというサービス。アットホームが葉書の作成・送付、webフォームの提供をトータルでサポートする。
同社は、今後も更新契約書にとどまらず、他の業務・書面の電子化についても研究・検証を重ねて、「スマート契約」による不動産業界への電子契約浸透を目指す。