国土交通省は27日、「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」報告書のとりまとめを公表した。
同省では、建築物に係る免震材料、制振部材に係る不正事案を受け、専門的見地から、不正事案の原因究明結果の検証を行なうとともに、再発防止策などについて提言することを目的に、外部有識者による委員会を2018年10月に設置。検討を重ねてきた。
今回の報告書では、今後行なうべき再発防止策として、免震材料の大臣認定制度等の見直しが提言された。具体的には、検査時の入力値、設定値、最終結果を得るに至った過程を含む記録など、結果の信頼性を確認するための必要なものを保存すべき検査データとして明確化し、性能評価時に検査データが保存・改ざん防止措置が実施されているかを審査。また、既認定事業者についても、同様に指導するほか、発注者による検査データと検査成績書の突合せによるチェックの推進など、さまざまな対策が挙げられた。
そのほか、不正事案に係る事業者への今後の対応として、同省が事業者へ立ち入り検査を実施するなど、しっかりと監視すべき、とした。
そのほか詳細は同省ホームページを参照。