（一財）日本不動産研究所（JREI）は2日、「不動産取引市場調査」（2018年下期）の結果を公表した。JREITや東京証券取引所等の公表事例を独自に集計。01年上期以降、約2万5,400件の事例を収集してデータベース化している。
不動産取引市場の規模は、07年上期に約3兆円でピークに達し、その後リーマンショックにより08年下期には約1兆円程度まで縮小、ピーク時の3分の1になった。13年上期から15年の上期まで、半期ベースで2兆～2兆6,000億円程度で推移した。15年下期に1兆8,000億円と大幅に減少したが、その後は緩やかな増加傾向となり、18年上期は、約2兆3,000億円に。しかし、大型取引や外資系プレーヤーの取引の減少等により、18年下期は1兆6,000億円となっている。
取引主体については、17年は外資系プレーヤーが勢いを増す中で、それまで目立っていたREITの買い越し額が大幅に減少。しかし18年はスポンサー取引を中心に、都心の優良物件の取得を続けており、買い越し額が大幅に増加した。
外資系プレーヤーの取得金額は、16年下期のトランプ政権誕生以降、円安トレンドへの転換とともに、外資系プレーヤーの取得金額も増加。外資系ファンド、外資系機関投資家ともに活発な売買を行なっており、17年下期の外資系プレーヤーの取得金額は過去2番目に多い約7,300億円に達した。18年に入ると、外資系プレーヤーの取得金額は減少傾向に転じ、18年下期は約1,200億円となった。