ビルディンググループは8日、2019年3月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビル。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.97％（前月比0.05ポイント低下）と、1％台に回復した。
区別では、千代田区1.63％（同0.07ポイント低下）、中央区3.88％（同0.22ポイント低下）、港区1.69％（同0.01ポイント低下）、新宿区1.61％（同0.15ポイント上昇）、渋谷区1.03％（同0.20ポイント低下）と、新宿区を除く4区で低下した。低水準の空室率が続いており、中・大規模物件の新規募集床には特に人気が集中している。1坪当たりの推定成約賃料は、2万1,203円（同184円減）。
その他の都市は、名古屋が空室率1.62％（同0.12ポイント低下）・賃料1万 514円（同42円増）、大阪1.68％（同0.01ポイント低下）・9,923円（同3円減）、福岡1.23％（同0.26ポイント低下）・1万3,071円（同223円増）、札幌2.60％（同0.31ポイント低下）・9,412円（同240円減）、仙台2.98％（同0.12ポイント低下）・1万32円（同248円減）となった。