三鬼商事（株）は11日、3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.78％（前月比横ばい）となった。新築ビル4棟が満室や高稼働で竣工したものの、既存ビルで大型解約の動きが出たこともあり、大きな動きはみられなかった。
新築ビルの空室率は2.90％（同0.27ポイント低下）。大規模ビル2棟を含めた4棟の新築ビルが満室や高稼働で竣工となったことが要因。また、既存ビルの空室率は1.74%（同0.01ポイント低下）と、統合に伴う大型成約や小規模な成約の動きがみられた一方、集約や縮小などに伴う解約の影響が出ていたため、同空室率はほぼ横ばいで推移した。1坪当たり平均賃料は2万1,134円（同0.16％上昇）と、63ヵ月連続で上昇した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.45％（同0.26ポイント低下）と5ヵ月連続の低下となった。シェアオフィスの新規開設に伴う大型成約のほか、拡張移転や分室の開設、館内増床など、成約の動きも見られたため、大阪ビジネス地区全体の空室面積が1ヵ月間で約5,800坪減少した。
1坪当たり平均賃料は1万1,510円（同0.46％上昇）で、27ヵ月連続の上昇となった。