国土交通省は12日、大和ハウス工業(株)が供給した住宅における防火基準への不適合等について発表した。
同社は、廊下を支える柱等が建築基準法や条例の防火基準に不適合の恐れがある共同住宅73棟（うち68棟は条例の防火基準のみに不適合の恐れ）を供給。また、あらかじめ認定を受けた型式の仕様に適合しない住宅を2,066棟（このうち住宅性能評価書を取得した住宅は533棟）供給した。
同社では、73棟について、特定行政庁の是正指導に従い、4月中をめどに改修。その他の住宅については、住宅所有者等の意向を踏まえて必要な対応を行なっていく。
国交省は同社に対し、住宅所有者等への丁寧な説明、特定行政庁等への報告、改修等の迅速な実施、原因究明および再発防止策の報告、相談窓口の設置を指示した。