森ビル（株）は16日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2019」の結果を発表した。
1986年以降に竣工した、事務所延床面積1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に、需給動向を調査しているもの。一般に公開されている情報を基に、2019年1～2月に実施した現地調査ならびに聞き取り調査によって供給量を算出している。
東京23区における18年の平均供給量は、141万平方メートル（前年69平方メートル）と、過去平均（103万平方メートル）を上回る高水準となった。今後は、20年（172万平方メートル）と23年（132万平方メートル）が高水準となる一方、21年（57万平方メートル）、22年（50万平方メートル）は2年連続で低水準となる見込み。今後5年間（19～23年）の平均は102万平方メートルと、過去平均と同水準。
1物件当たりの平均供給量は増加傾向にあり、90年前後は2～3万平方メートルだったものが、近年では5万平方メートルを超える年も多く、18年は5万4,000平方メートルに。また、10万平方メートル以上の物件供給量と供給割合は、23年（120万平方メートル、91％）に調査以来最大の供給量となる見込みで、オフィスビルの大規模化が進行している。
都心3区（千代田区、中央区、港区）における18年の供給量は110平方メートル（前年52平方メートル）。今後5年間の平均供給量は73万平方メートルと、過去10年間の平均（67万平方メートル）を上回る見通し。20～23年には都心3区への供給割合が毎年7割以上となり、過去10年間の平均である65％を上回る水準となる。
23区の18年末の平均吸収量は161万平方メートル（前年85平方メートル）と、供給量（141万平方メートル）を上回った。それに伴い、空室率は1.9％（前年末比0.7ポイント低下）と、00年以来18年ぶりの1％台に。19年の吸収量・空室率は96平方メートル・2.0％、20年は157平方メートル・2.3％を見込む。