（株）不動産経済研究所は17日、2018年度（18年4月～19年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
新規供給戸数は2万78戸（前年度比1.2％増）。地域別では、大阪市8,759戸（同8.8％減）、大阪府下4,395戸（同10.8％増）、神戸市2,383戸（同31.9％増）、兵庫県下2,308戸（同32.9％増）、京都市1,114戸（同7.2％減）、京都府下47戸（同75.1％減）、奈良県257戸（同114.2％増）、滋賀県741戸（同28.1％減）、和歌山県74戸（同62.2％減）。大阪府下、神戸市部、兵庫県下が増加し、大阪市部、京都市部は減少した。
1戸当たりの平均価格は3,903万円（同1.5％上昇）と3年ぶりに上昇。平方メートル単価は66万3,000円（同4.2％上昇）と、6年連続の上昇となった。
同年度の平均月間契約率は74.4％で、前年度比2.2ポイントダウン。初月契約戸数は1万4,929戸（同269戸減）、即日完売戸数は957戸。
なお、19年3月の近畿マンションの発売戸数は1,449戸（前年同月比17.0％減）。契約率は80.6％（同13.3ポイント増）で、10ヵ月連続で70％を上回った。1戸当たり・平方メートル価格は4,404万円・67万円（同19.2％上昇・同2.8％上昇）。即日完売物件は4物件・109戸、3月末現在の継続販売在庫数は2,379戸。4月の販売戸数は1,500戸の見込み。