東京建物（株）は、サスティナビリティを事業の核とするベンチャー企業6社（※）と共に、サスティナビリティ特化型のベンチャーコミュニティ「City Lab Ventures」を設立。19日、同社が運営する「City Lab TOKYO」（東京都中央区）を拠点に、活動を開始した。
「City Lab TOKYO」は、環境を主軸とした持続可能な都市・社会づくりのためのオープンイノベーションの拠点として、18年12月に「東京スクエアガーデン」6階・京橋環境ステーション内に開設。コワーキングスペースとカンファレンススペースを配置し、SDGsやESG投資、テクノロジーなどをテーマとした各種プログラムなども開催。プレオープン（18年8月）からの来場者数は5,000名超となっている。
「City Lab Ventures」は、まだ数が少なく経営課題や解決方法に関するナレッジ共有があまりなされていないサスティナビリティ特化型ベンチャーを支援する場として新たに開設するもの。６社が中心となり、新規ビジネスの実現を目的にイノベーター同士のつながりを醸成していく。自治体、大企業、金融機関などベンチャー以外のプレーヤーとのノウハウや知見共有を目的としたイベントも毎月開催。今後1年でノウハウを集積し、2年目に本格的に連携の可能性を模索、3年目をめどに案件の具体化を目指す。
19日開催した記者発表会で東京建物取締役専務執行役員の福居賢悟氏は、「今は“環境”がひとつのビジネスのテーマとなる時代。当社はまちづくりが本業だが、今後のまちづくりにおいては、SDGsの観点からも環境対策は必須。都市を環境問題解決の場と捉え、この場からイノベーションと新規事業が生まれることを期待している」などと抱負を述べた。
（※）石灰石を主原料に紙やプラスチックの代替となる新素材を開発する（株）TBM（東京都中央区、代表取締役CEO：山﨑敦義氏）、アパレル在庫のBtoBマッチングプラットフォームを展開する（株）ウィファブリック（大阪市西区、代表取締役社長：福屋 剛氏）、ミドリムシを活用した機能性食品などの開発・販売を手掛ける（株）ユーグレナ（東京都港区、代表取締役社長：出雲 充氏）、ソーシャルビジネスの起業を支援する（株）ボーダレス・ジャパン（東京都新宿区、代表取締役社長：田口一成氏）、最大95％の節水を実現する節水ノズルなどを開発する（株）DG TAKANO（東京都台東区、代表取締役：高野雅彰氏）、自然エネルギーによる発電事業を展開する自然電力（株）（福岡市中央区、代表取締役：磯野 謙氏ほか）