JLLは23日、2019年第1四半期の日本商業用不動産投資額（速報）を発表した。
当期の商業用不動産投資額は1兆2,600億円（前年同期比14%減）。2四半期連続で前年同期の投資額を下回った。
東京都心で多数の大型オフィスが高額で取引されており、不動産投資市場の堅調な状況は続いているとした。購入者別の分析でも、電力会社や鉄道会社といったインフラ企業による不動産投資が増加しており、プレイヤーの多様化によって市場の厚みは増しているとした。従来から叫ばれる高値警戒感も、低利回りでも許容可能な長期資金の流入や賃料上昇によって緩和されつつあることから、19年も不動産価格は高水準を維持したまま、投資市場における需給ひっ迫の状況は続くと予想している。