大東建託（株）は26日、2019年3月期決算（連結）説明会を開催した。
当期（18年4月1日～19年3月31日）は、売上高1兆5,911億7,800万円（前期比2.2％増）、営業利益1,270億4,700万円（同0.5％増）、経常利益1,322億4,000万円（同0.5％増）、当期純利益899億3,000万円（同2.4％増）。11期連続の増収増益で、売上高・利益ともに過去最高を更新した。
建設事業では、完成工事高6,097億7,800万円（同2.8％減）を計上。営業利益は957億2,300万円（同12.3％減）にとどまった。受注工事高は6,352億7,300万円（同2.4％減）となり、受注工事残高は8,942億2,500万円（同0.1％減）。
不動産事業については、賃貸経営受託システムによる一括借上物件の増加に伴い、グループの家賃収入が増加したことなどにより、売上高は9,241億1,200万円（同6.1％増）、営業利益は440億7,000万円（同31.8％増）となった。管理戸数は112万2,861戸（同4.7％増）。入居斡旋件数は32万3,124件（同9.2％増）、期末の家賃ベース入居率は居住用97.4％（同0.2ポイント増）だった。
次期については、売上高1兆6,400億円、営業利益1,280億円、経常利益1,330億円、当期純利益900億円を見込む。
併せて、24年3月期までの新5ヵ年計画について発表。現在のコア事業（建設・不動産事業）の強化継続とともに、海外事業・レンタルオフィス事業等を加えた総合賃貸業、ガス供給・保育・デイサービス等を加えた生活支援サービス業へと事業領域を拡大させ、24年3月期の売上高2兆2,000億円、営業利益1,800億円を目指す。
同社代表取締役社長の小林克満氏は、「本年度を“新成長元年”と捉え、『ステークホルダーに夢や将来を託され、継続して成長できる企業へ』というスローガンのもと、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業への発展を遂げたい」などと抱負を語った。