（株）矢野経済研究所は8日、2018年度の国内の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の市場トレンド調査結果を発表した。調査期間は18年9月～19年3月。収納サービスを展開する主要事業者や業界団体等にヒアリングおよび収納サービス拠点データを対象に調査した。
同年度の収納サービス市場規模は、743億3,000万円（前年比6.7％増）となる見込み。大手や地域の有力事業者に加え、新規参入事業者などによる積極的な展開で、収納拠点数が増加。一般生活者の認知度向上、需要増も続いており、市場は堅調に推移している。
「レンタル収納」「コンテナ収納」の1世帯当たりの収納スペース数（Unit数）は約0.009室と約110世帯に1つある割合となった。全体の6割（約30万6,000室）が首都圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）に集中、1世帯当たり約0.017室となり、約57世帯に1つの割合で収納スペースがある計算となった。
20年度の市場規模については、引き続き3大都市圏を中心に収納拠点数の増加、需要増が見込まれることから今後も堅調に拡大、829億3,000万円（11年度比約1.8倍）を予測した。