三鬼商事（株）は9日、4月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.70％（前月比0.08ポイント低下）となった。成約の動きは小規模にとどまったものの、解約の影響が小さかったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月で約6,000坪減少した。
新築ビルの空室率は2.83％（同0.07ポイント低下）。既存ビルの空室率は1.66％（同0.08ポイント低下で、小規模な成約の動きがみられたほか、解約の影響も小さかったことから低下した。
1坪当たり平均賃料は2万1,279円（同0.69％上昇）と、64ヵ月連続で上昇した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.49％（同0.04ポイント上昇）となった。新規開設や自社ビルからの移転などによる成約がみられたものの、新築ビルへの移転に伴う解約や募集開始の動きも出てきたことから、同地区の空室面積は1ヵ月間で約800坪増加した。
1坪当たり平均賃料は1万1,551円（同0.36％上昇）で、28ヵ月連続の上昇。