（公財）日本賃貸住宅管理協会・サブリース事業者協議会は9日、第11回通常総会を開催。2019年度の事業計画や収支予算等を決議した。
総会の冒頭、同協議会会長の江連三芳氏が挨拶。「この1年、サブリースを取り巻く環境においていくつかの社会的な問題が発生した。本来、社会にとって有益なビジネスモデルであるはずのサブリースがネガティブな形でクローズアップされているのは残念。協議会としては、適正なサブリース事業を営み市場の健全な発展を望んでいることを社会に対してアピールしていきたい」とした。
同協会会長の末永照雄氏は、「今年度中に、賃貸住宅管理業者登録制度の法制化が実現することに期待している。その過程において、協議会の会員がサブリース事業者の代表として活躍していただきたい。令和元年は、賃貸管理事業者やサブリース事業者にとって重要な年になる」などと話した。
19年度は、重点研究テーマとして、（1）賃貸住宅管理業者登録制度の普及・推進、（2）サブリース事業における業務研究などを実施。長期継続テーマとして、地方におけるサブリース事業のあり方も研究していく。