住友林業（株）は13日、2019年3月期の決算説明会を開催した。
当期（18年4月1日～19年3月31日）は、連結売上高1兆3,088億9,300万円（前期比7.1％増）、営業利益492億4,700万円（同7.1％減）、経常利益514億3,600万円（同11.1％減）、当期純利益291億6,000万円（同3.2％減）。
木材建材事業は、合板等の価格上昇により売上高4,871億円（同4.7％増）と増収、ニュージーランドでの木材製造会社におけるコストアップにより経常利益80億円（同7.0％減）と減益となった。
住宅・建築事業は、完工増加で売上高4,528億円（同0.8％増）、一方、販管費の増加により、、経常利益216億円（同13.4％減）と減益。一次取得層への対応強化等により、戸建注文住宅の受注棟数は8,513棟（同11.9％増）・受注金額3,432億400万円（同18.2％増）となった。その他請負は、中大規模建築物受注強化を図り、受注金額52億3,400万円（同205.3％増）と、前年同期を大きく上回った。
海外住宅・不動産事業は、米国住宅販売戸数の増加により、売上高3,649億円（同19.3％増）、経常利益258億円（同9.9％増）となった。
次期については、連結売上高1兆1,230億円、営業利益525億円、経常利益570億円、当期純利益300億円を見込む。
併せて、20年3月期から22年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画「住友林業グループ 中期経営計画2021」を発表。「さらなる成長に向けた未来志向の事業戦略の推進」「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」「木を活かす研究開発・技術革新の加速」「事業とESGへの取り組みの一体化推進」の4つの基本方針に基づいて、経営基盤の強化と未来に向けた事業の推進を目指す。
目標数値については、22年3月期で、売上高1兆2,600億円、経常利益850億円、当期純利益480億円、ROE（自己資本純利益率）10％以上を目指す。また、今後3年間累計で約1,500億円の投資を行なう予定。
会見した同社代表取締役社長の市川 晃氏は、「住宅・建築事業は、戸建住宅、分譲住宅、賃貸住宅を併せて年間9,000棟の施工体制を整えていく。木化事業は、熊谷組との連携を生かし、市場におけるポジションを確立していく。海外住宅・不動産事業は、積極的な投資により、将来的な年間販売体制として、アメリカ1万棟、オーストラリア3,000棟の構築を推進していく」などの目標を掲げた。