JLLは20日、世界主要都市のオフィス賃料動向を表した「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2019年第1四半期」を発表した。
東京のAグレードオフィス賃料は、16年第1四半期から12四半期連続で「賃料上昇の減速」フェーズで、緩やかな賃料上昇が継続する見込み。また、大阪Aグレードオフィス賃料は14年第3四半期から19四半期連続で「賃料上昇の加速」フェーズにある。
同社では、オフィス賃貸市場は需給がひっ迫しており、東京・大阪ともに低空室率が続いていることから、この傾向が当面続くとしている。ただし、中長期的には今後の経済動向に注目する必要があるという。