国土交通省は22日、2019年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は4兆7,907億円（前年同月比0.8％増）となった。
民間の出来高総計は2兆8,049億円（同3.7％増）。内訳は、建築が2兆1,593億円（同3.0％増）、そのうち居住用は1兆2,849億円（同2.8％増）、非居住用8,744億円（同3.3％増）。土木は6,456億円（同6.3％増）となった。
公共の出来高総計は1兆9,858億円（同3.0％減）。内訳は建築が3,177億円（同3.8％減）、そのうち居住用402億円（同6.8％減）、非居住用2,744億円（同3.4％減）。土木は1兆6,681億円（同2.9％減）だった。
地域別の出来高は、北海道1,532億円（同16.5％減）、東北4,902億円（同8.0％減）、関東1兆7,310億円（同0.0％増）、北陸2,442億円（同6.3％増）、中部5,343億円（同3.3％減）、近畿5,897億円（同5.6％増）、中国3,486億円（同24.6％増）、四国1,453億円（同7.0％増）、九州・沖縄5,541億円（同1.2％増）となった。