国土交通省は31日、スマートシティモデル事業の選定結果を発表した。
同事業は、新技術や官民データを活用し、都市・地域課題を解決するプロジェクトを公募したところ、73のコンソーシアムから提案があった。事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行なう「先行モデルプロジェクト」を15事業、国が重点的に支援を実施することで事業の熟度を高め、早期の事業化を促進していく「重点事業化促進プロジェクト」を23事業、選定した。
「先行モデルプロジェクト」では、顔認証技術を活用し、バスに乗るだけで病院受付が可能になる取り組み（茨城県つくば市）や、観光地やイベントにおける人流データ分析、モビリティサービスの導入による地域活性化の取り組み（宇都宮市）などが選ばれた。
また、2つのプロジェクトを含め、一定のレベルと意欲が確認できたコンソーシアムについては、「スマートシティ推進パートナー」（71団体）として、関係府省で連携して支援していく。