(一社)日本木造住宅産業協会は4日、高知県と災害時における応急仮設住宅に係る建設協定を締結した。 災害救助法に基づき県から要請される木造応急仮設住宅の供給に際し、協会会員の住宅建設業者の斡旋等の協力を行なうもの。福岡県・熊本県・神奈川県・山形県・大阪府・愛媛県・岐阜県・徳島県に次ぐ9件目の協定で、今後47都道府県すべてとの協定を目指す。 今回の提携により、高知県の地域防災計画に基づき、木造住宅による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立する。 「マンション管理士試験」11月24日に実施 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら