アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2019年第1四半期（19年1～3月）のマンション賃料インデックスを公表した。
アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化している。なお、指数値の差が「～－5.00」は大幅に低下、「－4.99～－0.51」は低下、「－0.50～＋0.50」は横ばい「＋0.51～＋4.99」は上昇、「＋5.00～」が大幅に上昇とする。
当期の全国主要都市のインデックス（総合）は、首都圏では東京23区110.74（前期比＋2.46）、東京都下100.47（同＋0.90）、横浜・川崎市103.41（同＋0.66）、千葉西部102.94（同＋1.13）、埼玉東南部103.16（同＋1.99）と全エリアで上昇。調査開始以来、初めて全エリアで100超となった。
地方都市については、札幌市116.04（同＋3.67）、仙台市116.92（同＋2.58）、名古屋市111.42（同－2.29）、京都市109.00（同＋6.33）、大阪市110.39（同＋0.72）、大阪広域100.82（同＋1.33）、福岡市111.57（同＋0.93）。
物件タイプ別にみると東京23区では、シングルタイプ（18～30平方メートル未満）が108.66（同＋2.09）、コンパクトタイプ（30～60平方メートル未満）が112.30（同＋2.04）、ファミリータイプ（60～100平方メートル未満）が107.28（同＋2.13）と、いずれの面積帯でも上昇した。