（株）ザイマックス不動産総合研究所は26日、「大都市圏オフィス需要調査2019春」を発表した。
ザイマックスグループが管理運営するオフィスビルの入居企業と、ザイマックスインフォニスタの取引企業を対象に、半年ごとにオフィスの利用実態や働き方についてアンケート調査を実施。今回の有効回答数は1,278社。
過去1年間でオフィスの利用人数が「増えた」と回答した企業は38.3％（前回調査比0.4ポイント上昇）、「変わらない」が46.8％（同0.5ポイント上昇）、「減った」は13.6％（同0.4ポイント低下）だった。オフィス面積については「拡張した」が8.6％（同0.3ポイント上昇）、「変わらない」が85.7％（同0.5ポイント低下）、「縮小した」が3.1％（同0.4ポイント上昇）となった。
賃料単価の変化について、「上昇した」は20.9％（同2.5ポイント上昇）、「変わらない」は69.4％（同1.4ポイント低下）、「下落した」は0.7％（同0.4ポイント低下）。過去5回の調査において一貫して「上昇した」の割合が増加し続け、今回初めて「上昇した」が20％を超えた。
入居中のオフィス面積についての印象は、「かなり狭い」が6.6％（同1.0ポイント低下）、「やや狭い」が32.2％（同0.7ポイント上昇）と、約4割が現在のオフィスを手狭に感じていることから、潜在的な拡張ニーズがうかがえる。
今後のオフィス需要について、オフィスの利用人数が1～2年後にどうなっているかの予測を聞いたところ、「増える」という回答が41.5％（同0.4％上昇）を占めた。一方で「減る」は4.9％（同0.3ポイント低下）にとどまった。また、面積動向については「拡張したい」が23.9％（同0.4ポイント上昇）、「縮小したい」が4.6％（同変化なし）となり、オフィス拡張需要の底堅く推移する見通しとなった。
また、テレワーク支援の取り組みについて聞いたところ、「在宅勤務制度」が21.2％（同2.7ポイント上昇）、「レンタルオフィス・シェアオフィス等の利用」が9.2％（同1.4ポイント上昇）と過去の調査と比較して最多の割合となり、徐々に働く場所の多様化が進んでいる様子がみられた。