国土交通省は28日、2018年度第4四半期受注分、および18年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
18年第4四半期の受注高は3兆3,788億円（前年同期比26.1％増）。うち住宅に係る工事は1兆1,224億円（同31.6％増）。内訳は、増築工事が261億円（同58.1％増）、一部改築工事が468億円（同60.2％増）、改装・改修工事が8,804億円（同39.3％増）、維持・修理工事が1,691億円（同3.3％減）だった。
非住宅建築物に係る工事は2兆2,564億円（同23.5％増）。
工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（126万9,418件）、「省エネルギー対策」（6万7,242件）の順に。非住宅建築物でも、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」（64万3,337件）、「省エネルギー対策」（2万6,794件）の順となった。
18年度は、受注高は12兆749億円（前年度比3.3％減）。うち住宅に係る工事は3兆9,150億円（同2.2％増）。内訳は、増築工事が802億円（同23.6％減）、一部改築工事が1,161億円（同13.5％減）、改装・改修工事が2兆9,583億円（同2.9％増）、維持・修理工事が7,604億円（同6.3％増）。
非住宅建築物に係る工事は8兆1,600億円（同5.7％減）だった。