国土交通省は3日、「ESG不動産投資のあり方検討会」の中間とりまとめを公表した。
近年、国内外でESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きが強まっており、特に不動産は、環境など社会課題解決に貢献できるポテンシャルが大きいことから重要な対象とされている。そうした背景を受け、2019年2月に当検討会を設置して、4回にわたる議論を行なった。中間とりまとめは、日本の実情や社会課題に応じた不動産へのESG投資促進に向けた留意点や方向性を盛り込んでいる。
中間とりまとめでは、リスクとリターンという二軸を判断基準とする投資に加え、「社会的なインパクト」を第三軸とした投資を行なう必要があると指摘。中長期的に踏まえるべき内容として、「気候変動への対応」「健康・快適性の向上」「地域社会・経済への寄与」等５つの分野を例示している。情報開示については、「マテリアリティ（何が重要か）」を特定し、それを踏まえた情報開示に努めることが必要だとしている。
政府・関係機関については、不動産へのESG投資を促進すべきだという市場へのメッセージを発信し、情報開示の標準化といった必要な手立てや、公的融資等の支援を検討していく。