国土交通省は8日、「次世代住宅プロジェクト2019（第1回）」の採択事業者を決定した。
住宅において、IoT技術等を活用して、（1）高齢者・障がい者等の自立支援、（2）健康管理の支援、（3）防犯対策の充実、（4）家事負担の軽減、時間短縮、（5）コミュニティの維持・形成等の実用化に向け、課題・効果などの実証を行なうプロジェクトの整備費について、一部を補助するもの。
19年4月16日～5月24日まで公募した結果、4事業者（取り組みテーマ6件）が応募。学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、サンヨーホームズ（株）の「シニアマンションへのIoT機器導入による管理スタッフや離れて暮らす家族の見守り負担軽減プロジェクト」を採択した。
同日、第2回目となる募集を開始。
主な要件は、（1）IoT技術等を活用した住宅であること、（2）令和元年度に事業着手するもの、（3）「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであること。
補助率は、補助対象費用（調査設計計画費等）の2分の1。補助限度額は、1プロジェクト当たり原則5億円。
応募期間は8月9日まで。採択結果は、9月をめどに公表する予定。詳細は、同省ホームページ参照。