日中建築住宅産業協議会（日中建協）は24日、如水会館（東京都千代田区）で通常総会および理事会を開いた。同協議会は、日本と中国の建築・住宅分野での技術交流等を目的に1985年に設立した団体。住宅メーカーや建設会社、建材メーカー、関連団体などが会員となっている。
総会では、2018年度事業報告や19年度事業計画、予算を議決・承認。19年度事業方針では、「工業化住宅」「高齢者施設」「リフォーム」等の分野において、中国側の要望に基づき具体的な協力関係を構築することや、人・情報・事業に関わる両国の交流を発展させ、日中関係の活性化を促進していくことを挙げた。
総会後の懇親会で挨拶した張本邦雄会長（TOTO（株）代表取締役会長兼取締役会議長）は、「当協議会は設立から34年が経つ。その間、日中はいろいろな関係変化があったが、この長い絆が両国の大きな懸け橋になってきたと自負している。今後も協力関係を強め、お互いに研鑽を積んでいければ」などと述べた。