（株）帝国データバンクは25日、「M&Aに対する企業に意識調査」の結果を公表した。調査期間は6月17～30日、全国2万3,632社を対象に調査し、有効回答数は9,977社だった。
今後5年以内に「M&Aに関わる可能性がある」と回答したのは全体の35.9％。内訳は、「買い手となる可能性がある」22.2％、「売り手となる可能性がある」7.9％、「買い手・売り手共に可能性がある」が5.8％だった。「可能性はない」と回答したのは39.0％で、「分からない」が25.1％となった。このうち不動産業については、「可能性がある」と回答したのが38.6％と全体平均を上回った。
M&Aにおける「買い手」として相手企業に対して重視する点を聞いたところ、「金額の折り合い」が76.8％で最多。以下、「財務状況」70.3％、「事業の成長性」67.4％と続いた。一方で、「売り手」として相手企業に対して重視する点では、「従業員の処遇」が78.3％でトップとなり、続いて「金額の折り合い」が72.7％、「経営陣の意向」が50.4％となった。
今後のM&Aの必要性については、「高くなる」という回答が51.5％で過半を占めた。また、「変わらない」は21.7％、「低くなる」は1.7％だった。