国土交通省は31日、マンション管理業者63社に是正指導を行なったと発表した。
2018年10月から約3ヵ月をかけて、「管理業務主任者の設置」、「重要事項の説明等」、「契約の成立時の書面の交付」、「財産の分別管理」、「管理事務の報告」の項目を中心に全国146のマンション管理業者に対して立ち入り調査を実施。63社に是正指導を行なう結果となった。
今年度の指導率は43.2％で、前年比13.8％の増加。かつ過去5年間の平均40.1％を3.1ポイント上回った。
なお、是正指導社数は、「管理業務主任者の設置」が8社、「重要事項の説明等」が48社、「契約の成立時の書面の交付」が38社、「財産の分別管理」が22社、「管理事務の報告」が32社。
違反のあった業者に対しては、引き続き立ち入り検査等による法令順守の指導を行なうと共に、悪質な違反に関しては、マンション管理適正化法に基づき厳正・適正に対処する考え。
併せて（一社）マンション管理業協会に対し、研修活動等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう、土地建設産業局不動産業課長名で要請した。