（公社）首都圏不動産公正取引協議会は1日、インターネット賃貸広告の一斉調査（第5回）結果を公表した。
「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト（「at home」：アットホーム（株）、「CHINTAI」：（株）CHINTAI、「マイナビ賃貸」：（株）マイナビ、「LIFULL HOME'S」：（株）LIFULL、「SUUMO」：（株）リクルート住まいカンパニー）で、2019年5～6月に掲載された賃貸住宅522物件を調査。同協議会が過去に措置を講じた事業者25社（34店舗）を調査対象とした。
調査対象事業者数25社のうち2社（8％）、調査対象店舗数34店舗のうち2店舗（5.9％）の広告に「おとり広告」が認められた。
また、調査対象物件522物件のうち、3件（0.6％）が「おとり広告」とされた。
同協議会は、違反が認められた2社について、その内容に応じて一定の措置を講ずることとしている。調査は継続して実施していく方針。