（公社）全日本不動産協会は、ジャパンホームシールド（株）（JHS）と協働で、建物状況調査に係る会員向け新サービス「補修工事見積りサービス」を5日に開始する。
建物状況調査を経て既存住宅売買瑕疵保険を付保する場合、調査後に劣化箇所の補修が必要となるが、これまでは劣化箇所を指摘するだけにとどまっていた。そのため、会員事業者が住宅の購入者等から補修について問われても十分な回答ができず、取引が停滞することもあった。
新サービスは、全日会員の斡旋によりJHSが実施する建物状況調査で劣化事象が発見された場合、調査報告書とセットで補修の概算金額と補修方法の説明資料を提供。既存住宅の円滑な取引支援、既存住宅売買瑕疵保険の付保数増加を目指す。