神奈川県住宅供給公社と（株）バッファロー・IT・ソリューションズは、共同で賃貸住宅における単身入居者の見守りサービスの検討を開始した。
近年、高齢単身世帯が増加していることから孤立死等のリスクが高まっている。一方で、賃貸住宅の経営において、高齢単身者の受け入れは重要性が増している。
そこで両社は、こうした社会課題への対応として、入居者に異変（発病や孤立死等）があった際の早期発見から警報までをパッケージ化したサービスを検討。通信機能付きのIoT電球（（株）ハローライト）を居室内のトイレに設置することで見守り効果を検証していく。
同公社は、検討の成果を応用して自社物件の入居者の救命につなげていく考え。また、バッファロー・IT・ソリューションズは、電話による駆け付けサービス等と連携した賃貸住宅向け見守りサービスのパッケージ化を全国展開し、賃貸住宅経営の課題解決に寄与していく意向。