三井住友信託銀行（株）は、不動産ビジネスでブロックチェーンを活用して情報を一元的に蓄積、取引関係者の合意のもとに有効活用できるプラットフォームの構築を目指し、実証実験を開始する。
不動産に関する多様な情報を時系列で蓄積して不動産取引に関するさまざまな場面で有効活用することで、新たなビジネス機会の創出や不動産取引の活性化を図ることを目的とする。1～4月に第1段階として、透明性の高い情報管理手法構築を目的に実証実験を実施したところ、改ざん困難な形式で情報を記録する仕組みが構築できることを確認できた。今回は第2段階の実験と位置付ける。
今回の実証実験では、複数の不動産ビジネス事業者と協働したビジネススキームの中で技術の検証・課題の整理を進める。具体的には、ビルなどの賃貸用不動産の所有者、契約管理などを行なうソフトウェア提供企業、データ分析企業、金融機関など他分野の企業が参加し、テストデータを用いて不動産収支に関する情報や建物に関する情報などを記録し、その情報を合意のある参加企業のみが閲覧できることを検証する。
また同一の不動産について、時系列に蓄積された情報を閲覧できることや、所有、管理、売買、投資、融資といった不動産取引に関するさまざまな場面での情報活用の効果・課題についても検証を行なう。