国土交通省は、大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定に向けて「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」を策定。22日に公表した。
地震時には多くの宅地被害が生じ、特に広域な被災の場合は、2次災害防止や復旧に向け、迅速に被災宅地危険度判定体制を整え、判定を進めることが重要となる。そこで、広域に被災した場合に備えて「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」と「被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル」の2つのマニュアルをまとめた。2017～18年度に、熊本県、仙台市、（独）都市再生機構、（公社）全国宅地擁壁技術協会等からヒアリングなどを実施し、策定した。
「被災宅地危険度判定広域支援マニュアル」は、地震発生後に、直ちに、被災宅地数を推計し、それを基に必要な判定士を算出することや、判定活動をどのエリアから着手すべきかの判断方法を示している。一方、「被災宅地危険度判定結果の情報共有マニュアル」は、被災者が、復旧の目安に活用したり、被害状況が一覧できるよう、汎用性のある地理情報システムのデータフォーマットで整理する方法を紹介している。
今後、同マニュアルを基に、都道府県等からなる「被災宅地危険度判定連絡協議会」とも連携し、より迅速に効果的な被災宅地の危険度判定を実施していく。マニュアル全文については、国土交通省ホームページに掲載している。