（株）一五不動産情報サービスは26日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を発表した。物流不動産投資サービスの提供事業者や仲介会社、銀行、物流会社などを対象にアンケートしたもので、有効回答数は92。アンケートの実施期間は7月23～31日。
2019年7月時点の物流施設の不動産価格の半年後の見通しについて聞いたところ、「上昇」が39.1％となり、前回調査の27.5％から大幅に増加した。一方、「下落」は1.1％まで減少し、不動産価格は高止まりの膠着状態から脱し、再び上昇するという気運が高まっていることが分かった。
上昇理由では、“物流施設への活発な投資が続くため”が25回答で最多。次いで「物流施設へ投資するプレイヤーがさらに増え、物件獲得競争が激化するため」（20回答）、「良好な資金調達環境を背景が続くため」（15回答）となった。
物流施設の賃料水準の半年後の見通しは、「横ばい」（60.9％）が最多で、「上昇」（38.0％）、「下落」（1.1％）となった。「下落」の回答構成比は2017年1月（25.0％）から5回連続で減少する一方、「上昇」は同月（4.9％）を底に4回連続で増加し、4割近い水準に達している。
不動産価格の業況判断DIは、38.0ポイント（前回調査時：25.3ポイント）と上昇。賃料水準の業況判断DIは37.0ポイント（同18.7ポイント）から、大幅な上昇となった。