（公社）全日本不動産協会は19日、10月1日に実施する「全国一斉不動産無料相談会」の概要を公表した。
同相談会は今回で2回目。初開催となった2018年は全国84会場で約1,500件の相談に応じた。会員会社の宅地建物取引士のほか、弁護士や税理士などが消費者からの相談に無料で対応する。
今回は47都道府県98会場で実施する。消費税率引き上げ予定日での開催であることから、住宅ローン減税の拡充やエコ住宅・バリアフリー住宅のポイント制度といった軽減措置をはじめとした消費税関連の質問等にも回答していく。また、建物状況調査（インスペクション）の説明義務化や安心R制度のPRパンフレットも各会場で配布する。
詳細は同協会ホームページ参照。