国土交通省は30日、2018年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。
19年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,569業者（前年度比2.6％増）、知事免許が12万1,882業者（同0.5％増）とそれぞれ増え、全体では12万4,451件（同0.5％増）と5年連続で増加した。
また、18年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が125件（同14.4％減）、業務停止処分が31件（同13.9％減）、指示処分が26件（同3.7％減）。合計で182件（同12.9％減）となり、過去10年で最少となった。