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五輪に向けテレワーク等をトライアル

池袋のサテライトオフィスでは、5名の社員がトライアルを実施。「テレワークの課題を見つけることが目的」「本番へのシミュレーションのため」といった意見が聞かれた

 大京グループは、テレワークを中心としたトライアル勤務「スムーズビズ」を、25~29日に実施する。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会で使用される新国立競技場等、競技会場に近接する立地に本社や事務所を構えていることから、大会期間中の勤務を想定した「スムーズビズ」を行なうもの。対象者は、首都圏(1都3県)の事務所勤務者(正社員)で、大京グループ8社の約2,600名。

 7月に時差出勤を主体としたトライアルを実施。その際に浮き彫りとなった課題を踏まえ、事務所以外の場所での業務に必要な社内インフラ等(モバイルPCへの切り替えなど)の環境整備を推進してきた。今回のトライアル勤務では、時差出勤のほか、在宅勤務、モバイルワーク、16拠点・103席でのサテライトオフィス勤務などの実施を促進する。トライアル期間中は、会議も原則Web会議とし、購買システムの原則発注停止や社内便・請負業務の利用制限を実施。対象者の延べ勤務時間の7割をテレワーク等に充てることを目指す。

 (株)大京グループ総務部担当部長兼庶務課課長の伊藤美治氏は、「7月のトライアルではサテライトオフィスは6拠点だったが、今回は当社グループの事業所の会議室などを活用し、16拠点に拡大した。テレワークの実施が難しい部署もあるかもしれないが、積極的にトライアルに参加し、競技大会期間中の交通混雑緩和に寄与したい」などと話した。


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