（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5日、11月26日に開催した令和元年度第2回理事会の内容について記者会見した。
理事会では、上半期の業務執行状況について発表。土地住宅税制および政策提言の実施では、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例の創設や各種税制特例措置の適用期限の延長等を提言したことを説明した。
来年4月施行の改正民法への対応として、売買・賃貸借ともに改訂版の契約書を10月に策定したほか、「民法改正に係る契約書改訂ポイントブック」を発行。11月より会員限定で発売したところ、6万6,000部の売り上げとなったという。
9月末時点の「不動産キャリアパーソン」の申し込みは約3,000人。同研修制度においても改正民法等に対応した内容にブラッシュアップを図っているとした。
9・10月には、消費者向けセミナーや不動産実務セミナーのオンライン化を実現。消費者セミナーの人気コンテンツでは、約2万5,000回の再生数があるという。
また、（公社）栃木県宅地建物取引業協会会長の五十嵐 薫（いがらし・かおる）氏から9月6日付で辞任の申し出があったことから、同日付で青木 亨（あおき・とおる）氏が選任された。また（公社）北海道宅地建物取引業協会会長の廣田 聰（ひろた・さとし）氏が11月18日に逝去されたことに伴い、21日付で吉田 治（よしだ・おさむ）氏が選任されたと報告した。青木氏に関しては、2020年1月28日に開催予定の令和元年度臨時総会によって、全宅連の理事、常務理事、委員にも選任される予定。