東急不動産（株）は12日、ACALL（株）と共同で、同社保有物件の遊休時間の活用に向けた実証実験を渋谷区のオフィスで開始すると発表した。
現在、渋谷区は23区で最もベンチャー企業が集積することから、急成長するベンチャー企業の社員数の増加に伴いオフィスが手狭になり、会議室不足が課題となっている。そこで、東急不動産が保有する物件の会議室を外部に貸し出すことで、渋谷区の企業・ワーカーの利便性向上を目指していく。
実証実験は、スタートアップ向けのスモールオフィス・コワーキングオフィス「GUILD Dogenzaka（ギルド ドウゲンザカ）」で実施。ACALLの会議室管理アプリを試験導入し、施設内会議室の使われていない時間帯を近隣企業のミーティングスペースとして利用してもらうことを想定している。
実証期間は12月18日～2020年6月までの予定。実験対象となるのはACALLユーザー企業で、4～12名が利用できる4部屋の会議室を利用できる。予約可能時間は8～20時（土日祝日除く）。
今回の実証実験の結果をもとに、今後も渋谷区にとどまらず、東急不動産が保有する物件の遊休時間のさらなる活用に向けた検討を続けていく考え。