（株）東京カンテイは16日、2019年11月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
首都圏の平均賃料は2,916円（前月比0.2％上昇）と、わずかながら引き続き強含んだ。都県別では、東京都が3,537円（同0.3％下落）、千葉県が1,613円（同0.6％下落）と再び下落。神奈川県は2,082円（同0.5％下落）と、5ヵ月連続のマイナスに。これらの地域での弱含みは、平均築年数がやや進んでいることも一因となっている。埼玉県は1,665円（同0.7％上昇）と、引き続き上昇した。
近畿圏は、主要エリアで築浅事例が揃って減少した影響もあり、1,874円（同1.0％下落）と引き続き下落。大阪府では、平均築年数が進んだために2,098円（同0.8％下落）と水準を下げた。兵庫県でも1,674円（同1.0％下落）と、前月に引き続き下落している。
中部圏は1,701円（同1.4％上昇）と、3ヵ月ぶりに1,700円台を回復。愛知県は1,751円（同1.8％上昇）と上昇に転じた。