国土交通省は17日、各都道府県の水防担当部局等に対し「まるごとまちごとハザードマップ」の取り組みの促進について、各地方整備局の道路部長等に対し「海抜表示シート」設置の推進について、それぞれ文書を発出した。
今年度発生した台風や豪雨による被害を踏まえ、地域の人々が日常的に想定浸水深や海抜を把握し、早期の避難や対策に役立ててもらうことを目的に、水害からの避難行動や有効な情報を表示する取り組みを推進する。
「まるごとまちごとハザードマップ」は、住民等の円滑かつ迅速な避難の確保のため、水害リスク情報として浸水深を示した看板等により住民等に周知するもの。この取り組みが、関係市区町村に推進されるよう求めるほか、同取り組みによる災害関連標識（避難場所、想定浸水深）の設置は、防災・安全交付金（効果促進事業）の対象であり、積極的に活用されるよう周知を求めた。
「海抜表示シート」は、津波や高潮等による被害の軽減を目的として、道路利用者に海抜情報を提供するために行なう道路施設等での海抜情報の表示。海抜情報を提供しようとする各地域において、これを基に海抜情報の提供を推進するとともに、道路標識適正化委員会等を通して、各道路管理者に対する技術支援を求めた。また、海抜表示シートの設置は社会資本整備総合交付金等の対象であり、積極的に活用されるよう周知を求めた。