不動産テック企業の（株）Housmart（東京都中央区、代表取締役：針山昌幸氏）は19日、同社が提供する不動産仲介会社向け営業支援ツール「プロポクラウド」の対応エリアを、2020年1月から1都3県に拡大すると発表した。
同システムは、仲介営業担当者の追客業務の負担を軽減するものとして、19年3月に提供を開始。営業担当者が顧客の希望条件等を登録すれば、自動的に同社独自のデータベースから物件をピックアップして定期的な追客メールを送信できる。データベースは、基礎データとして収集したマンションの建物情報と、数十社の不動産会社サイトなどのオープンな情報から毎日1度収集する売り住戸の情報を組み合わせて構成している。
ユーザーに送付するメールからリンクする物件詳細画面は、チラシデータに掲載している情報をスマートフォン向けに最適化。機械学習の技術を生かした将来的な価格推計や相場情報、ローン支払い金額等も掲載し、物件内覧も受け付ける。
同システムはこれまで、東京23区と武蔵野市、三鷹市、西東京市、神奈川県横浜市、川崎市に限定して展開していたが、基礎データとなる建物データの拡大、人員拡充ができたことからエリアを広げることにした。エリア拡大に伴い、データベースの情報源も拡大しているという。
同社代表取締役の針山昌幸氏は、「対応エリア拡大に伴い、データベース上の物件も約1.5倍に増やした。今後、なるべく早い段階で関西への展開も目指す」と語る。