国土交通省は20日、令和2年度の組織・定員決定概要を発表した。
土地問題への対応の強化、不動産流通の適正化等を推進するため、大臣官房に「土地政策審議官」「審議官（建設流通政策担当）」を設置。土地・建設産業局を「不動産・建設産業局」に名称変更し、同局に「土地政策課」「情報利用推進課」「参事官」を設けるほか、国土交通分野における生産性向上、多様な人材の活用、インフラ海外展開のための体制整備に向けて、「国際建設流通課」も新設する。組織名はすべて仮称。
また、大規模自然災害からの復旧・復興や国土強靭化への対応に向けて、必要職員の定員増や体制強化を図る。