国土交通省は26日、「国土審議会土地政策分科会企画部会」において、「新たな総合的土地政策」の策定にむけた中間とりまとめを公表した。
同審議会では、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会に対応した政策の策定のため、2018年7月に再開していた。
中間とりまとめでは、所有者不明土地問題や管理不全の土地の問題が顕在化する中、地域の活性化と持続可能性の確保がより一層重要となっているとし、「土地・不動産の有効活用や防災・減災、地域への外部不経済の発生防止」を今後の土地政策の課題と認識し、これらの課題を解決していくことを決定。
具体的には、経済成長や地域の活性化、持続可能性の確保につながる地域づくり・まちづくりを進める中で、「土地需要の創出や喚起、顕在化に努める」こととした。また、「所有者等による適正な土地の管理を促す」とともに、これが困難な場合には、土地を適正に利用・管理する意思があり、それができる担い手に「土地に関する権利を円滑に移転していけるように取り組む」方向性としている。
これに基づき土地の利用・管理の促進策を中心に、土地政策の全体像を再構築するとともに、「低額不動産の流通促進、ランドバンクの取り組みの全国展開など、当面取り組むべき重要な施策」であると提示された。
同省では、中間とりまとめ等を踏まえて今後、、2020年までに土地基本法等の見直しとともに、新たな土地基本法に基づく土地政策の再構築を図るための「新たな総合的土地政策」の策定に取り組んでいくとした。