（一社）プレハブ建築協会は15日、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）で新年賀詞交歓会を開催した。
冒頭挨拶した同協会会長の芳井敬一氏は、「昨年は台風15号、19号等、水害の多い年だった。当協会は長野県、宮城県、茨城県の3県で約313戸の応急仮設住宅を引き渡した。埼玉県では、76床の福祉型応急仮設住宅を建設中で、3月の引き渡しを目指す」と述べた。また、優良な住宅ストックへの建て替え、リフォーム提案の強化が課題であるとし、近年頻発する自然災害を踏まえ、「レジリエンス性の高い住宅も供給していく」とした。
続いて、来賓として挨拶した赤羽一嘉国土交通大臣は、「住宅投資は、国の内需を支える重要な役割を担っている。昨年には消費増税があったが、引き続き住宅取得支援策の周知を図り、経済に影響が出ないよう努める。また今後の住宅政策を展開する上での指針となる住生活基本計画も、皆さまの意見を基に議論を深め、2020年末までに見直しを図りたい」などと述べた。